官公庁

行政機構イメージ図
                               (中央省庁等改革ホームページより)
重要政策に係る総理メッセージ、総理演説、外交声明、コメント等を掲載しております
人事院は内閣の所轄の下に置かれ、国家公務員の人事管理を所掌する、政府から強い独立性を認められた行政機関です。
公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする国家公務員倫理法に基づき
、職員の職務に係る倫理の保持を図るため、平成11年12月に発足しました。
人事院北海道事務局 人事院近畿事務局 人事院九州事務局

内閣法制局は、法制的な面から内閣を直接補佐する機関として置かれており、閣議に付される法律案、政令案及び条約案の審査や法令の解釈などの任務に当たっています。

2001(平成13)年1月6日新体制スタート
21世紀の日本にふさわしい新たな行政システムを構築
内閣府は、今般の中央省庁等改革における内閣機能強化の一環として、内閣総理大臣を長とする機関として新たに内閣に設置されました。
経済財政政策 経済財政諮問会議 経済見通し・経済対策 市場アクセス対策
PFI(民間資金等活用事業)
月例経済報告等
科学技術政策 総合科学技術会議 原子力委員会 原子力安全委員会
沖縄政策 政策統括官(沖縄担当) 沖縄総合事務局北方領土問題男女共同参画
総合企画調整 青少年 交通安全 高齢社会 障害者
NPO ボランティア国際年 消費者の窓
施設等機関経済社会総合研究所 国立公文書館 迎賓館写真集
宮内庁
警察関連のホームページ
陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 防衛施設庁 契約本部
総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う省です。
 平成13年1月6日からは,中央省庁等の再編により,訟務局や6つの課の廃止,審議会の整理統合などの組織改編が行われ,大臣官房のほか,民事局,刑事局,矯正局,保護局,人権擁護局,入国管理局の6局体制と変わりました。
外交関係処理を主管する中央行政機関。外交政策の企画立案と実施,貿易・航海に関する国の利益の擁護,条約の締結,国際協力の推進,文化交流,在外邦人の保護,海外渡航・移民の便宜供与などをつかさどる。
納税者としての国民の視点に立ち、効率的かつ透明性の高い行政を行い、国の財務を総合的に管理運営することにより、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現するとともに、世界経済の安定的発展に貢献すること
  文部科学省においては、国民に対する説明責任(アカウンタビリティ)の徹底を図るとともに、国民本位の効率的で質の高い行政の実現や国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図る観点から、「文部科学省政策評価実施要領」を策定しました。今後、本実施要領に基づき、実効性ある政策評価制度を全省的に導入するとともに、政策評価を着実かつ計画的に実施します。
 厚生労働行政は、人の誕生から就労・退職後までの一生涯にわたり、また、家庭・地域・職場などあらゆる場面にかかわるものであり、疾病・失業・育児・貧困・障害・高齢など社会的支援を必要とする様々な事態に対応し、国民の生活を全般的に支え、向上させることをその目的としている。
中央労働委員会
 食料は,私たちの生活に欠くことのできないものです。その食料を生産する産業が農林水産業であり,その生産活動を支えているのが農山漁村です。農山漁村は大切な食料を生産するだけでなく,国土や環境を守ったり,きれいな水の水源となり,私たちに緑や美しい景観を提供してくれるなど,生産以外のさまざまな役割(多面的機能)を持っています。
関連団体・国際機関等リンク
  企業、地域、個人、NPOなどの多様な主体が、持ち得る能力と可能性を最大限に発揮できるように、経済社会システムを支える制度や 技術基盤を整備し、内外の情報を提供することにより、わが 国の経済活力の向上を実現します。
国土交通省は、中央省庁等改革の一環として、国土の総合的、体系的な利用・開発・保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を担う責任官庁として、2001年1月6日に、北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省を母体として設置されました。
環境保全に関する政策は、政府全体で取り組んでいかなくてはなりません。
その中心的役割を果たすことになるのが環境省です。
国 会  国会は、衆議院および参議院の両議院で構成され、両議院とも全国民を代表する選挙された議員で組織されます。 衆議院議員の選挙権は満20歳以上の、被選挙権は満25歳以上の男女に、いずれもひとしく与えられています。また、参議院議員については、選挙権は衆議院議員の場合と同様ですが、被選挙権は満30歳以上の男女に与えられています。 衆議院議員の定数は480人で、うち300人は小選挙区制によって、180人は比例代表制により全国を11に分けた各選挙区から選出されます。参議院議員の定数は252人で、うち100人は比例代表制によって、152人は都道府県を単位とする47の選挙区から選出されます。(平成13年の選挙から247人、平成16年の選挙から242人に変更されます。) 国会議員の任期は、憲法によって、衆議院議員については4年、また、参議院議員については6年(3年ごとにその半数が改選される。)と定められています。

日本国憲法下で参議院とともに国会を構成する議院の一つ。定員500名(小選挙区300名,比例代表区200名。1994年の小選挙区比例代表並立制の導入直前は511名)で被選挙権者は25歳以上。任期は4年だが解散により短縮されることがある。常任委員会,特別委員会を置くほか,衆議院事務局,衆議院法制局を付置する。議院の権限は参議院に優越する。予算先議権があり,法律・条約・予算の議決・承認および内閣総理大臣の指名などで参議院が異なった議決をした場合でも,法律については衆議院で2/3の多数で再議決されればよく,予算・条約および総理大臣については衆議院の議決が一定の要件で国会の議決とされる(憲法59,60,61条。自然成立)。解散は随時内閣総理大臣が憲法第7条の手続により行い得る。また衆議院で内閣不信任決議案が可決もしくは内閣信任決議案が否決された場合には10日以内に内閣総辞職するか衆議院を解散しなければならない(憲法69条)。衆議院解散中は参議院が国会の機能を代行する。

衆議院とともに国会を構成する議院の一つ。定員252名(比例代表区選出議員100名,選挙区選出議員152名)で被選挙権者は30歳以上,任期6年で3年ごとに半数改選。衆議院と違って解散はない。常任委員会,特別委員会を置くほか,参議院事務局,参議院法制局が付置されている。議院の権限は衆議院よりも弱く,法律・条約・予算の議決・承認および内閣総理大臣の指名について両院の意思が一致しない場合には一定条件下で衆議院の意思が優越する(自然成立)。衆議院解散中に緊急の必要がある場合は内閣の請求により緊急集会を開いて国会の機能を代行する。

〈国立国会図書館法〉(1948年)により創設。国会に所属,図書,図書館資料を収集,国会議員の職務遂行に資するとともに,国民一般にも公開される国立図書館。国の中央図書館として,納本図書館の機能が与えられている。1949年旧帝国図書館(上野図書館)を合併。国会議事堂に隣接して庁舎を設け,蔵書数は約720万冊(1996)に達する。なお,国立国会図書館関西館(2002年開館予定)が京都府精華町に設立され,上野図書館は2000年に児童書専門の〈国際子ども図書館〉として改修開館される。(C)2001 株式会社ジャストシステム
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